外部委託から自前で確定申告を目指す法人様向けのソフトです。
毎年改定される税法や書式に無料で対応していますので、翌年度以降のバージョンアップ費用は発生しません。（無期限を保証するものではありません。）
各別表の項目は自動的に連携しますので、簡単操作ガイダンスに従い操作すれば、専門的な知識が無くても正しい確定申告書が作成されます。
法人税、住民税及び事業税を簡単な入力で自動計算を行い、簡単に確定申告書(そのまま提出可能)を作成することができます。
法人税及び全国の都道府県、市町村の税率を自動認識しますので、難しい税率の判断は必要ありません。

１．本ソフトの適用条件について
(1) 中小法人等(資本金1億円以下の法人)の普通法人であること。
(2)収益事業を営む、一般社団法人等、他各種法人にも広く適用可能です。
(3)１事業所の法人であること。（東京都の特別区は複数事業所が可能）
(4)事業税において、収入割適用法人を除きます。

下記ＵＲＬより試用版をダウンロードできます。
（注）ダウンロードしたファイルはセキュリティの警告が出ることがあります。
　　　ダウンロードしたフォルダー内添付の『（重要）セキュリティの設定』をご参照ください。

　法人確定申告仕事人Ｖ1７（令和６年４月１日以後終了事業年度用）ダウンロード

　法人確定申告仕事人Ｖ1６（令和５年４月１日以後終了事業年度用）ダウンロード

　法人確定申告仕事人Ｖ1５（令和４年４月１日以後終了事業年度用）ダウンロード

その他、過去事業年度用もあり、同時使用できますので、お申し付けください。
＊ダウンロードしたソフトは任意のフォルダーに解凍してご試用ください。
＊下記、簡単解凍方法をご参照ください。
　簡単解凍方法へ

２．本ソフトは、つぎの機能を提供しています。
◆法人税、住民税及び事業税の自動計算
・納税地、資本金、従業員数など会社情報と、計算期間、税引前損益を入力するだけで自　
　　　動計算を行います。
（もし税率が異なる場合は、画面で税率を指定することも可能です。）
・その他、税金計算及び確定申告に関連する必要項目を入力することで再計算を行います。

◆確定申告書の下書帳票作成
・自動計算の結果、確定申告書の下書帳票を作成します。
・各帳票のチェック及び必要項目の入力用となります。

◆確定申告書の正規帳票作成（そのまま提出が可能な書式となっております。）
・上記、下書帳票から自動的に正規帳票が作成されます。
　　　（法人税関係）
　　　　　　(1)別表一 法人税及び地方法人税　確定申告書
　　　　　　　　同、ＯＣＲ書式
　　　　　　(2)別表一　次葉 同、次葉
　　　　　　(3)別表二　　　　　　同族会社の判定に関する明細書
　　　　　　(4)別表四（簡易様式）所得の金額の計算に関する明細書（簡易様式）
　　　　　　(5)別表五（一） 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　　　　　　(6)別表五（二） 租税公課の納付状況に関する明細書
　　　　　　(7)別表六（一） 所得税額の控除に関する明細書
　　　　　　(8)別表七（一） 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
　　　　　　(9)別表八（一）　　　 受取配当等の益金不算入に関する明細書
　　　　　　(10)別表十一（一）　　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　　　　(11)別表十一（一の二）一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
　　　　　　(12)別表十四（二）　　寄付金の損金算入に関する明細書
　　　　　　(13)別表十五 　　　 　交際費等の損金算入に関する明細書
　　　　　　(14)別表十六(一)　　　(1)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却費の
　　　　　　　　　　　　　　　　 計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　　同上
　　　　　　(15)別表十六(二)　　　(1)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却費の
　　　　　　　　　　　　　　　　 計算に関する明細書
　　　　　　　　　　　　　　　　 (2)　　同上
　　　　　　(16)別表十六（六）　繰延資産の償却額の計算に関する明細書
　　　　　　(17)別表十六（七） 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関
　　　　　　　　　　　　　　　　 する明細書
　　　　　　(18)別表十六（八）　一括償却資産の損金算入に関する明細書
　　　　　　(19)役員報酬手当等及び人件費　　役員報酬手当等及び人件費の内訳書
　　　　　　(20)損金の繰戻しによる還付請求書
　　　　　　(21)適用額明細書ＯＣＲ書式

　　　（地方税関係）
　　　　　　(1)第六号様式　地方税（都道府県）事業税、地方法人特別税及び、都民税又
　　　　　　　　　　　　　　　　は道府県民税
　　　　　　(2)第六号様式別表九　欠損金等及び災害損失金の控除明細書
　　　　　　(3)第六号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　税額の控除明細書
　　　　　　(4)第六号様式別表四の三　均等割額の計算に関する明細書（東京都の特別区用）
　　　　　　(5)第二十号様式　地方税（市町村）市町村民税（東京都の特別区はなし）
　　　　　　(6)第二十号様式別表二の三　控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還
　　　　　　　 付税額の控除明細書
　　　（付随帳票）
　　　　　　(1)納付税額一覧表 納税額及び予定納付額等
　　　　　　(2)法人事業概況説明書（OCR）

　　　（科目内訳書）
　　　　　　(1)預貯金等の内訳書
　　　　　　(2)受取手形の内訳書
　　　　　　(3)売掛金（未収入金）の内訳書
　　　　　　(4)仮払金（前渡金）の内訳書／貸付金及び受取利息の内訳書
　　　　　　(5)棚卸資産（商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品）の内訳書
　　　　　　(6)有価証券の内訳書
　　　　　　(7)固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書
　　　　　　(8)支払手形の内訳書
　　　　　　(9)買掛金（未払金・未払費用）の内訳書
　　　　　　(10)仮受金（前受金・預り金）の内訳書
　　　　　　(11)借入金及び支払利子の内訳書
　　　　　　(12)土地の売上高の内訳書
　　　　　　(13)売上高等の事業所別の内訳書
　　　　　　(14)地代家賃等の内訳書／工業所有権等の使用料の内訳書
　　　　　　(15)雑益、雑損失等の内訳書(1)別表一（一）法人税及び地方法人税

◆簡単操作ガイダンス機能
・確定申告書完成までの操作手順と、税金計算から決算、納税、翌期予定・中間納付まで、仕訳方法などをわかり易くガイダンスします。

◆翌期申告書作成（今期申告書より自動繰越）
・今期申告書をベースにして、翌期に繰り越すべき金額等を算定し、翌期申告書を自動作成します。
・これにより、翌期の申告書作成が飛躍的に簡単になり、かつ正確になります。
ただし、科目明細（役員報酬手当等及び人件費の内訳書を除く。）については 、今期の内容がそのまま残ります。

＊ご購入方法について
　ご入金確認後、正式版パッケージを発送します。

II．配布・転載・著者権
　　１．本ソフトの著者権は寺西俊二に帰属します。
　　２．配布および転載を禁止します。
　　３．１パソコン／１ライセンスとなります。
　　・毎年の税法改定にも無料でバージョンアップができます。
　　　　（無期限を保証するものではありません。）
　　また、使用パソコンの変更も可能です。

III．動作環境
　 Windows7、8、10、11　Microsoft Excel2010以上
　　
　　◆つぎのとおり、Excelの設定変更を行ってください。
　　　　『ファイル』⇒『オプション』⇒『セキュリティセンター』又は『トラストセンター』⇒
　　　　『セキュリティセンターの設定』又は『トラストセンターの設定』⇒『マクロの設定』⇒
　　　　『すべてのマクロを有効にする』⇒『ＯＫ』『ＯＫ』

IV．免責
　 　本ソフトの使用により発生した直接的・間接的な損害に対して作成者及び掲載者は一切の責任を負いません。
　　　利用者各自の責任でご使用して下さい。
　
V．ファイル構成

　　１．はじめにお読みください法人確定申告仕事人.txt
　　２．確定申告仕事人.xlsm
　　３．確定申告書.xlsm
　　4．法人事業概況説明書.xlsm
　　5．利用ガイド
　　6.　仕事人ソフト簡単ガイド.xlsm
　　7.　業種番号一覧表
　　8.　適用額明細書の記載の手引き


VI．インストール・アンインストール
　　 インストール⇒任意のフォルダに解凍展開してご使用下さい。
　　 アンインストール⇒フォルダ・ファイルを削除して下さい。

　法人確定申告 　法人確定申告ソフト 　法人確定申告仕事人

　本ソフトに関するお問い合わせ（機能詳細、操作方法、バグ等）は下記にて承ります。

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