林正義 

日本では、新聞、雑誌、テレビ、ウェブ等の各種メディアを通じて、様々な税制をめぐる「公的言説（public discourse）」が流布されている。税に関する言説は、人々の日頃の税に関する不満も手伝って、大きな関心を引きやすい。特にその言説が自己の負担に直接関わるのであれば、それが根拠を欠いていても、もしくは現存する根拠に反しているとしても、単に「もっともらしい」という理由だけで容易に信じることになるかもしれない。その結果、信頼性の乏しい言説が人口に膾炙することになり、実際の税制改革に影響を与えることになるのではないだろうか。万人が納得できる税制改革は稀であり、最終的には日本の民主主義制度下で許容される意思決定過程の中での政治的な判断に依らざるを得ない。しかしそうであっても、その判断に至る過程において、事実と異なる思い込みや、根拠のない言説が影響を持つことは許容されるべきではなかろう。本書ではこのような問題意識を持って、いくつかの税にまつわる言説が相応の根拠を持つかについて、経済学的な研究をレビューしながら検討する。